北欧のスカンジナビア航空(SAS)は5日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルス禍が経営を直撃。リストラで業績回復を目指していたが、操縦士によるストライキが運航に影響を及ぼした。破産法申請後もサービスを維持し、再建を目指す。
アンコ・ファン・デル・ベルフ最高経営責任者(CEO)は破産法申請の背景について「過去数カ月間リストラや財務改善を進めてきたが、ストライキで状況が一段と厳しくなった」と説明した。同社は最大7億ドル(約950億円)のつなぎ融資確保に向けて資金の貸し手と話し合いをしているという。
航空会社では、新型コロナ流行による旅客減少のあおりを受けて、中南米最大手のLATAM(ラタム)などが米破産法の適用を申請した。(共同)