「中国と異なり、フェアな環境が魅力」 日本・台湾スタートアップサミット2022開幕

「日本・台湾スタートアップサミット2022」の参加者たち。中央「Start up island TAIWAN」のロゴを掲げるのが国家発展委員会(NDC)の高仙桂副主任委員
「日本・台湾スタートアップサミット2022」の参加者たち。中央「Start up island TAIWAN」のロゴを掲げるのが国家発展委員会(NDC)の高仙桂副主任委員

台湾で急激な成長を遂げるスタートアップ企業への投資や協業を呼び掛ける「日本・台湾スタートアップサミット2022」が5日、東京都内で2日間の日程で開幕した。台湾からは33社のスタートアップ企業が来日、日本からは約500人が集まるという。参加者からは「1億3000万人いる日本市場の大きさが魅力的」「中国とは異なり、フェアな環境のなかでビジネスを展開できる」などと期待する声が上がった。

台湾では現在、半導体やICT(情報通信技術)に並ぶ新たな産業の創出を目指し、スタートアップ企業の育成に取り組んでいる。その一環として、台湾の国家発展委員会(NDC)が後援するスタートアップブランド「Start up island TAIWAN」(スタート・アップ・アイランド・タイワン)を2019年に立ち上げ、海外の投資家を積極的に取り込んできた。

昨年には4000社以上あるテクノロジースタートアップのなかでも、9社の注目企業を「NEXT BIG」(ネクスト・ビッグ)としてピックアップし、さらなる情報発信の強化も行った。

今回のサミットの開催にあたっては、コロナ禍で注目を浴びたデジタル技術の活用に注目して、テーマを「DX」(デジタル・トランスフォーメーション)と設定。台湾からはネクスト・ビッグに選定された9社のうち6社が参加し、台湾スタートアップによる日本への関心も高い。

サミットの開催にあたり、NDCの高仙桂副主任委員(副大臣に相当)は「台湾と日本、1+1を2以上にして、(サミット標語の)Together, Go Big.を実現したい」とし、次回についても「1回の花火で終わらせたくはない。今後も続けていきたい」と抱負を述べた。


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