魂の入った「危機管理庁」構築を　シカゴ大学名誉教授・中村祐輔

次に備えた検証と体制を

感染症・災害対策を一元化する「内閣感染症危機管理庁」が発足することになった。新型コロナウイルス感染症は微妙な状況だし、変異が加わった重症化リスクの高い株が出現する可能性がゼロでもなく、全く別の感染症がいつ発生してもおかしくない。現にサル痘には注視が必要だ。今回のコロナ感染症対策では、種々の問題があったが、日本的な曖昧さでうやむやにすることなく、課題を明確にして、次の感染症・災害対策に備えた体制に生かしてほしい。

今後考慮すべき点を以下に列挙してみよう。まずは最近まで空気感染を否定していた専門家の姿勢だ。クルーズ船での感染患者の分布と空調設備（配管）の関係を調べれば、空気感染の可能性をすぐに検証できたはずだ。食事の取り分けに利用したトングの共有を介して感染が広がったと判断され対策が練られた。しかし中国の帰国者隔離施設では、当初から隔離部屋の換気吸入口が塞がれていた。感染経路の特定は感染症対策の要諦だ。今後、感染経路の特定プロセスの是非を検証すべきである。