特区WG座長代理の賠償請求、2審で毎日が逆転敗訴

政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務める原英史氏が、毎日新聞社の記事で名誉を毀損(きそん)されたとして同社を相手取り1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は4日、原氏の請求を棄却した1審東京地裁判決を破棄し、毎日新聞に220万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

記事は令和元年6月11日付の朝刊に掲載。原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が、規制改革を望む学校法人から約200万円を受け取ったほか、原氏が学校法人の副理事長と会食し、費用は法人側が負担した-などと報じた。

判決理由で相沢哲裁判長は、記事について1審判決が「原氏が直接、間接にコンサルタント料を受け取ったという事実を示したものではない」とした点については支持した。

一方で、会食の費用は法人側の負担だったとした部分については、実際に法人側が費用を負担したかは不明で「取材結果を踏まえても、真実だと信じたことに相当な理由があるとはいえない」と指摘。原氏の社会的評価を低下させたと結論づけた。

原氏は「今後同様のことが繰り返されないため、今回の判決の意義は大きいと思います」、毎日新聞社社長室広報担当は「当社の主張が認められず、極めて遺憾です」などとするコメントをそれぞれ発表した。

会員限定記事会員サービス詳細