目指すは規制の弱体化、ロビー活動を加速する巨大テック企業たち

テック企業の規制を求める動きが米国で強まるなか、巨大企業がワシントンD.C.でのロビー活動を加速させている。かつて政治から距離を置いていた起業家たちの“進歩”による活動は、結果的に規制を弱体化させるかもしれない──。『WIRED』エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによる考察。

かつて、巨大テック企業のギークな創業者たちは、政府のことを「何があっても避けるべきもの」と考えていた。“モノづくり”に取り組んでいた起業家たちにとって、ワシントンD.C.にいる政治家や政府高官たちとの間に望んでいた関係性とは「互いが相手を放っておくこと」だった。ロビー活動のようなどろどろした世界は、いかがわしく見えていたのである。だから技術屋たちは、政府を無視することに全力を尽くしたのだ。

ところが、1990年代後半にマイクロソフトが司法省から巨額の反トラスト法違反訴訟を起こされて弁護に追われ、敗訴すると、状況は一変した。テック企業はワシントンでの存在感を強めたが、新興企業はつい最近の10年前でさえこっそり隠れていようとしていたのである。

「2013年にツイッターで働き始めたときにオリエンテーションで会った人のほとんどが、ツイッターにワシントンオフィスがあることを知りませんでした」と、グーグルやフェイスブックでも働いた経験のある政策コンサルタントのヌー・ウェクスラーは言う。

いまなら誰もそんな間違いはしないだろう。21年にテック企業7社が連邦政府へのロビー活動に費やしたお金は、7,000万ドル(約90億円)にものぼる。それらの企業には、行政府や立法府の大勢の元高官たちが名を連ねているのだ。

「テック企業を解体せよ」

現在の状況はと言うと、議会の議事一覧はテック企業の支配欲を阻止するために策定された法案で埋め尽くされている。

そのひとつが、支配的な企業を規制する取り組みを加速させる反トラスト法の施行で、フェイスブック(現在のメタ・プラットフォームズ)の解体がより簡単になるかもしれない。デジタル広告を抑制する法案もあり、これはグーグルを解体させる可能性がある。

さらに別の法案は、テック企業のプラットフォームが特定の自社製品を優遇することを制約するもので、アマゾンに害が及ぶことになるかもしれない。そしてもうひとつ、人々の個人情報の過剰な収集に対処するプライバシー法案もある。これらはいずれも、それほど厳しいものではない。

さらに厄介なのは、プラットフォームがコンテンツをモデレーションすることを認める第230条の条項を、撤廃に追いやろうとする法案である。同条項の撤廃を望む声は、議会の公聴会でも頻繁に聞かれる。

これに対してバイデン政権は、テック企業の敵となるオールスターチームを結成した。連邦取引委員会(FTC)では最近新たに1人の民主党員が承認され、ようやく協力する委員が過半数になった。このときの記者会見でFTC委員長のリナ・カーンは、いつでも巨大テック企業に制約をかける用意があると語っている。はっきりとは言わないだろうが、「解体しろ!」と考えていることは、だいたい読み取れる。

間違いなく彼女を応援するのは、仕事上の親友である大統領特別補佐官のティム・ウーと、反トラスト法の第一人者のジョナサン・カーターだろう。このふたりはどちらも、巨大テック企業への強い嫌悪感と、その抑制を望む願望を公言してきた。それにバイデンも、デジタル業界を擁護する可能性があるホワイトハウスの最高技術責任者(CTO)を、あえて任命していない。

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