「東日本大停電」を警戒せよ　需給逼迫注意報の発令　　論説副委員長・井伊重之

夏の猛暑を迎えて電力需給が再び逼迫(ひっぱく)している。経済産業省は先月末、東京電力管内に初めて「電力需給逼迫注意報」を４日間継続して発令した。電力をめぐる需給が翌日夕に逼迫し、電力需要に対する供給力の余裕度を示す予備率が５％を下回る恐れがあるとして、家庭や企業に節電を呼びかけた。

そして７月から９月までの３カ月間、政府は７年ぶりに全国で節電を求める。もはや電力不足は常態化しており、夏・冬の電力需要期には需給逼迫注意報や逼迫警報が断続的に発令される見通しだ。さらに来年１～２月には東日本の需給逼迫が一段と厳しくなるとされており、首都圏を含む東日本が「ブラックアウト（全域停電）」に陥る可能性もある。

今年３月、東日本における予備率が３％を下回る恐れが高まり、経産省は「需給逼迫警報」を初めて発令した。この発令が前日夜にずれ込み、節電の呼びかけが遅れたため、需給逼迫を早く知らせる「注意報」と「準備情報」を創設した。それからわずか１カ月で注意報や準備情報を相次いで発令する事態となり、電力需給をめぐる危うさが改めて浮き彫りになった。