参院選公約　電力ひっ迫で原発争点　減税是非も

１０日の参院選の投開票に向け、全国で舌戦が繰り広げられている。各党は、原発再稼働の是非を含むエネルギー政策や物価高など、国民を取り巻く課題の解決に向けさまざまな公約を打ち出し、議席獲得を目指す。関西の有権者はどのような点に注目し、投票の判断基準とすればいいのか。エコノミスト３人にポイントを聞いた。

足元では今夏の電力需給の逼迫(ひっぱく)が大きな問題となり、エネルギー政策が争点となっている。

「火力発電や原発をめぐる議論は、今年の電力不足への対応にも直結する。原発依存度の高い関西では重要な論点だ」。こう強調するのは、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員だ。

「ウクライナ危機の（エネルギー需給への）影響などで、脱炭素に向けた各国の計画が現実路線への変更が予想される。日本も国益に照らした方針の検討が求められる」

日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長も「エネルギーの供給不安は、節電要請につながるなど日々の暮らしにも影響を及ぼしている」とし、理想と現実を見据えた、長期的な目線での判断を有権者に求めた。

一方、ウクライナ危機の影響などによる資源価格の高騰と急速な円安が、物価高に拍車をかけている。物価高対策に関しては、消費税の減税を訴える政党がある。

三井住友トラスト基礎研究所の大谷咲太(しょうた)・特別研究員は「消費税の減税や一律の現金給付は、所得に関係なく公平性を保つ」とする一方、「財政負担が大きく将来不安を招きやすい」と指摘した。

若林氏も「ガソリンや電気・ガス、小麦粉など暮らしに近いモノの価格上昇は消費マインドを冷え込ませる」とし、「期間限定で補助金支給や減税などの緩和措置は有効」と指摘した。

また、新型コロナウイルスの感染拡大は社会経済活動に大きなダメージをもたらし、日本の医療体制の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りとした。

荒木氏は「関西は何度も感染の中心地となっただけに、従来型の対応には不安も強い」とし、「国産治療薬の開発が進み、インバウンド（訪日外国人客）の入国も再開した今、ウィズコロナに向けた各政党の具体的な方針に注目している」と話した。

大谷氏も「コロナ禍での各党の対応を振り返るとともに、将来のパンデミック（世界的大流行）に備えてどのような体制を築こうとしているのか精査したい」と述べた。

少子高齢化社会の進展で重要性が一層増しているのは「デジタル・成長戦略」だ。先端技術で生活の質向上を図るスマートシティーも注目されている。

荒木氏は「ロボットやドローンの活用でも、規制が邪魔をしている例は少なくない。関西は人口減少が３大都市圏で最も早いだけに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や人工知能（ＡＩ）の導入による省人化が不可欠。投資の支援と規制緩和をセットで行うことが重要」と指摘。

若林氏も「関西はデジタル分野が弱く、国内の情報通信産業が生み出す付加価値の約半分が東京に集中している」とした上で、「２０２５年大阪・関西万博や政府の『デジタル田園都市国家構想』をてこに、関西でもデジタル分野を強化する必要がある」と述べ、各党がどう取り組むか重要との考えを示した。（井上浩平）