クルマが出す炭素の量を減らすには、「排ガスを出す中古車」の輸出を止める必要がある

炭素排出量を削減すべく、先進国では電気自動車(EV)の普及に向けた動きが加速している。一方で、クルマから排出される炭素の量を本格的に減らすには、化石燃料で動く中古車の輸出を止める必要があると専門家は指摘する。

クルマから排出される大気汚染物質の量は増え続けている。乗用車から排出された炭素の量は2000年に2.5ギガトンだったが、18年に公開された最新のデータによると3.6ギガトンまで増えたという。

なぜ、ここまで増えてしまったのか。それは人々がガソリンを大量に消費するクルマを買い続けているからだ。米国では21年に約1,500万台のクルマが販売され、過去に例がないほど少なかった20年から2.5%増加している。また、英国では165万台の新車が出荷された。

とはいえ、こうしたなかでもいいニュースはある。それは一部の人々が化石燃料で動くクルマを下取りに出し、代わりにクリーンなクルマを買っていることだ。米国では21年に電気自動車(EV)を約50万人が購入しており、英国ではおよそ75万台のEVが販売された。そして世界中で販売された新車の小型車のうち、8.3%はEVだったという。

しかし、トヨタ「カローラ」を下取りに出して「プリウス」を買うだけでは話は終わらない。というのも、中古のカローラはただ消えてなくなるわけではないからだ。

古い内燃機関のクルマは適切な処理を施す自動車解体業者に送られる場合もあるが、ほとんどは違う場所に送られる。下取りされた古いクルマは貨物船に乗せられ、バリューチェーンの下流へと贈られる可能性が高い。

中古車の“たらい回し”が課題に

「中古車の行き先は、どの国で手放されたかによって決まります」と、大気環境の向上を目的として活動する非営利団体FIA財団で環境・研究部門を担当する副ディレクターのシーラ・ワトスンは語る。

西欧の中古車は、一般的に東欧へと送られる。東欧で耐用年数が終わってまだ走れるクルマは、さらに南下してアフリカへと向かう。北米の中古車の行き先は南米の発展途上国だ。そしてアジアの中古車は大陸をさまよい、消費者に受け入れられないとみなされたのち、アフリカへと行き着く。

世界中の消費者は、15年から20年に1,020万台のEVを購入している。ところが、同じ期間に2,300万台の中古の普通自動車(LDV)が輸出された。国連環境計画(UNEP)によると、普通自動車の輸出先の3分の2は発展途上国だったという。そしてこうしたクルマは、地球の反対側に到着してからも大気を汚染し続けるのだ。

「去るものは日々に疎し」という古いことわざがあるが、環境保護のためにはそんなことなど言えないだろう。「世界全体でどうにかして対策を講じる必要があります」と、FIA財団のワトスンは指摘する。

ロンドンでは現在、環境汚染物質を排出するクルマの市内の走行を禁じている。アムステルダムでは、歴代の市議会が都心からクルマを排除したことで、自転車と歩行者の“聖域”と化した。また、オスロは化石燃料を使用するクルマを26年までに市内からすべて締め出そうとしている。ところが、化石燃料で動くクルマはある都市から消えたかと思うと、ほぼ同時に別の都市に現れるのだ。

北半球では、大気浄化政策に移行する足並みが揃っていないという問題もある。オスロやロンドンのような都市がある一方で、北米や欧州のほかの都市には新たな道路がつくられており、化石燃料で動くクルマで埋め尽くされている。

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