大企業製造業、原材料高で景況感悪化 日銀短観、非製造業は改善

日本銀行本店=東京都中央区(川口良介撮影)
日本銀行本店=東京都中央区(川口良介撮影)

日本銀行が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)では、最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が、大企業製造業で前回(3月)調査から5ポイント下落のプラス9と2四半期連続で悪化した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が響いた。一方、大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染が落ち着いて行動制限が解除されたことが奏功し、4ポイント上昇のプラス13と2期ぶりに改善した。

大企業製造業の景況感は主要16業種のうち、繊維、木材・木製品、非鉄金属などの素材業種を中心に12業種で悪化した。悪化した全ての業種が原材料価格高騰に伴うコスト高を理由に挙げ、一部は中国・上海のロックダウン(都市封鎖)による部品不足を挙げた。

大企業非製造業では主要12業種のうち、8業種が改善もしくは横ばいだった。新型コロナの感染状況が緩和し、人流が戻ったことが影響した。対個人サービスが32ポイント上昇のプラス18、宿泊・飲食サービスが25ポイント上昇のマイナス31など、それぞれ大幅な回復をみせた。

中小企業は製造業が横ばいのマイナス4、非製造業は5ポイント上昇のマイナス1だった。

3カ月後の景況感を示す先行きは、大企業製造業が1ポイント上昇のプラス10、大企業非製造業が横ばいのプラス13を見込んだ。

調査は5月30日から6月30日まで全国9313社を対象に実施し、回答率は99・3%だった。

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