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正論

「強い日本」への時代の転換点 麗澤大学教授・八木秀次

NATOの会議に初めて出席し、オーストラリアのアルバニージー首相(左)、NATOのストルテンベルグ事務総長(中央)、ニュージーランドのアーダン首相(右から2人目)、韓国の尹錫悦大統領(右)と記念写真に納まる岸田文雄首相=6月29日、スペイン・マドリード(共同)
NATOの会議に初めて出席し、オーストラリアのアルバニージー首相(左)、NATOのストルテンベルグ事務総長(中央)、ニュージーランドのアーダン首相(右から2人目)、韓国の尹錫悦大統領(右)と記念写真に納まる岸田文雄首相=6月29日、スペイン・マドリード(共同)

フランスの週刊政治ニュース雑誌『ルポワン』が、ロシアのウクライナ侵攻による世界の変化について「日独という敗戦国の再武装」に象徴されると論じた。しかも、そこには警戒論のかけらもない。本紙6月24日付コラム「緯度経度」で三井美奈産経新聞パリ支局長が紹介している。

国際社会が求める日本像

ウクライナ侵攻後、ドイツは国防費を国内総生産(GDP)比2%にすると決め、軍備増強に動いた。日本でも岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」を表明した。

麗澤大学教授の八木秀次氏
麗澤大学教授の八木秀次氏

日独が国防費をGDP比2%にすれば、日本は米中に次いで3位、ドイツは4位の規模になり、世界の軍事地図を変える。にもかかわらず、『ルポワン』は「案じることは全くない。中国や北朝鮮が地域を火薬庫に変える中、強い日本はアジアの安定につながる」と記している。

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