国内新車販売１５％減　令和４年上期１１年ぶり低水準

令和４年上半期（１～６月）の国内新車販売台数は前年同期比１５・４％減の２０８万６１７８台で、東日本大震災の影響を受けた平成２３年以来、１１年ぶりの低水準となった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日発表した。世界的な半導体不足など部品調達難で工場の稼働が一時停止したことが響いた。

軽自動車以外の自動車（登録車）は１５・５％減の１２８万５７６０台だった。登録車のブランド別では主要９ブランドのうち、三菱自動車を除く８ブランドが減少した。最大手のトヨタ自動車は１８・８％減と２桁のマイナスとなった。日産自動車は４・７％減、ホンダは０・９％減だった。三菱自動車は昨年１２月に発売した新型「アウトランダー」が寄与し３０・２％増加した。