全県でバレー協会法人化へ 不祥事受け川合会長

大阪府バレーボール協会で理事が資金を着服していたことが判明し、経緯を説明する会見にのぞむ日本バレーボール協会の川合俊一会長=28日午後、大阪市中央区(柿平博文撮影)
大阪府バレーボール協会で理事が資金を着服していたことが判明し、経緯を説明する会見にのぞむ日本バレーボール協会の川合俊一会長=28日午後、大阪市中央区(柿平博文撮影)

日本バレーボール協会の川合俊一会長は30日、東京都内での総会後に取材に応じ、大阪府バレーボール協会の会計担当理事が約2600万円を着服していた不祥事を受け「47都道府県の協会、全ての法人化を目指す」と再発防止策に取り組むことを明らかにした。日本協会でプロジェクトチームを立ち上げ、法人化に向けて補助金を出したり、業務のサポートを行ったりするという。

法人として会計を管理して運営に透明性を持たせるのが狙い。法人格を取得した都道府県から優先的に日本代表戦などを開催する考えも示し「法人格を持っていないと信用に欠ける。日本協会がイニシアチブを取る」と話した。

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