英、日本産食品規制を撤廃 「科学的根拠で復興後押し」

ドイツ・エルマウで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、英国のジョンソン首相と会談した岸田首相(左)=28日(ロイター)
ドイツ・エルマウで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、英国のジョンソン首相と会談した岸田首相(左)=28日(ロイター)

外務省は29日、英国が東京電力福島第1原発事故を受けて日本産食品に設けていた輸入規制をめぐり、撤廃に向けた手続きが完了したと発表した。関連法令が同日までに英国、ウェールズ、スコットランドの各議会で成立、発効した。欧州連合(EU)の規制が適用される北アイルランドを除き、英国での輸入規制が撤廃されたことになる。

岸田文雄首相は28日、ドイツ・エルマウで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、英国のジョンソン首相と会談。ジョンソン氏が29日からの輸入規制の撤廃を表明した。首相は5月の日英首脳会談で、輸入規制の早期撤廃を求め、ジョンソン氏から議会手続きが完了すれば6月末までに規制が撤廃されるだろうと説明を受けていた。

日本政府は「科学的根拠に基づいて英国政府が本決定に至ったことは、被災地の復興を後押しする」と歓迎の意を示した。

原発事故後、輸入規制措置を講じた55の国・地域のうち、規制を撤廃した国・地域は42となった。中国、韓国、EUなど13の国・地域が輸入規制を続けている。

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