生活保護受給者の遺留金横領で免職 名古屋市職員、計10万円

名古屋市は29日、死亡した生活保護受給者の遺留金計約10万円を横領したなどとして、市会事務局主事の男性職員(23)を懲戒免職処分とした。市の聞き取りに横領を認め、「取り返しのつかないことをした」と話しているという。愛知県警に業務上横領などの疑いで刑事告訴を検討している。

市によると、同市西区役所で生活保護業務を担当していた今年1月、死亡した受給者の入所施設を訪れ、遺留金約4万円を受け取り確認書の複写を施設側に渡した。一方、帰庁後に確認書を廃棄して遺留金が0円だったとする文書を偽造、横領した。2月に別の受給者が死亡した際も同様の手口で約6万円を横領した。

5月に医療機関と区役所が遺留品の扱いを相談する中で、遺留金の記録に食い違いがあることが判明。職員が遺留金を扱ったケースは計11件で、他に被害は確認されていないという。

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