２９日も需給逼迫注意報継続　東電管内、３日連続

経済産業省は２８日、東京電力管内では電力需給の逼迫（ひっぱく）が引き続き見込まれるとして、２９日も電力の供給余力を示す供給予備率が５％を下回った場合に発令される「電力需給逼迫注意報」を継続すると発表した。東電管内で注意報が発令されるのは２７日から３日連続。

気温上昇に伴う冷房需要の増加と太陽光発電の発電量が低下する夕方から夜にかけて需給が厳しくなる時間帯に予備率が５％を下回る見通し。

経産省は特に需給が厳しくなる見込みの２９日午後３～８時に、熱中症対策のため適切に冷房を使いながら、不要な照明は消すなど家庭と事業者に可能な範囲で節電への協力を呼びかけている。

一方、経産省は、２７日に「電力需給逼迫準備情報」が出ていた東北電力と北海道電力の両管内では予備率５％以上を確保できるめどがたったとして、注意報の発令を見送ると発表した。