中国、G7の途上国支援に反発 「一帯一路汚すな」

中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)
中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)

【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は27日の記者会見で、先進7カ国首脳会議(G7サミット)で途上国への6千億ドル(約81兆円)のインフラ投資支援が表明されたことに対し、「インフラ建設を名目に地政学政治を推進するたくらみや、『一帯一路』を中傷、汚す言動に反対する」と反発した。

米欧が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して「債務の罠(わな)」と批判していることに対し、趙氏は「偽りの命題だ。いかなるパートナー国も『一帯一路が債務の罠を引き起こしている』などという言い方は認めていない」と批判。その上で「米国こそが、真の債務の罠の製造者だ」と主張した。

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