需給逼迫準備情報を初発出 あさっての東電、東北電、北海道電管内

梅雨明けとなった27日、強い日差しのなか日傘や帽子をかぶって歩く人の姿が目立った=27日午後、東京・渋谷(三尾郁恵撮影)
梅雨明けとなった27日、強い日差しのなか日傘や帽子をかぶって歩く人の姿が目立った=27日午後、東京・渋谷(三尾郁恵撮影)

経済産業省は27日、東京電力管内では電力需給の逼迫(ひっぱく)が引き続き見込まれるとして、28日も電力の供給余力を示す供給予備率が5%を下回った場合に発令される「電力需給逼迫注意報」を継続すると発表した。午後3~6時にかけて、冷房を活用するなど熱中症に注意しつつ「できる限りの節電をお願いしたい」としている。特に太陽光発電の発電量が低下する午後4~5時などで予備率が5%を下回る見通しだという。

電力の安定供給に必要とされる最低限の予備率は3%とされており、前日の予備率の見通しが5%以下になると「注意報」が出され、3%未満だと「警報」が発令され、節電を呼びかけることになっている。経産省によると、需給バランスは28日午後4時半からの30分間が最も厳しい見通しで、想定される予備率は3・9%だという。

一方、27日は東電管内に隣接する東北電力と中部電力の両電力管内から、通常時とは別に緊急用の電力融通を受けたほか、気象条件が改善して太陽光発電が想定を上回って発電したことで供給量が増加。節電への協力などで需要も約17万キロワット減り、需給バランスが改善した。同日午前には、夕方の予備率が1%台に落ち込むとの見通しが示され、警戒感が高まったが、停電などは発生せずに乗り切ることができたという。

また、東電、東北電、北海道電力は29日についても、予備率が5%を下回る可能性があるとして、今年新設された「需給逼迫準備情報」を初めて発出した。

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