イチから解説 2022参院選

合区 「地方切り捨て」批判相次ぎ、解消求める動き

平成28年の参院選から「一票の格差」の是正を目的とし、人口の少ない選挙区を隣接する選挙区と統合する「合区」が導入された。都道府県単位だった選挙区が合区されるのは現憲法下で初めてで、「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ一つの選挙区となった。

県境をまたいで移動する選挙運動は負担が大きい。このため合区選挙区では選挙カーが2台となるなど、選挙運動の制限の枠が一般選挙区の2倍に拡大された。

もっとも、対象4県を中心に「地方の切り捨てだ」との批判は根強い。また地方で人口減少が進めば、合区の対象県がさらに拡大するとの見方もある。

有権者の関心も高くない。3年前の参院選の「徳島・高知」の投票率は平均以下の42・39%にとどまり、さらに徳島単独では全国最低の38・59%に終わった。

全国知事会は「民主主義の根幹を揺るがす重要な問題」だとして合区解消を求める決議を採択。与野党でつくる参院改革協議会も今月8日、参院を「地方代表的な性格」と位置付け、合区は解消すべきだとの意見が多いとの記述を盛り込んだ答申を山東昭子参院議長に提出している。

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