東京電力管内で、電力需給逼迫(ひっぱく)に伴い、政府が可能な範囲内での節電を呼びかけていた27日午後3時となった。呼びかけは午後6時までで、午後4~5時については「特に厳しい電力需給が想定される」としている。政府は熱中症対策として冷房の適切な利用を促す一方、不要な照明を消すなど可能な範囲での節電協力を呼びかけている。
経済産業省は電力需給が逼迫する恐れが出たことから、26日に今年新設した「電力需給逼迫注意報」を初めて発令した。
電力の安定供給には、電力需要に対する供給余力を示す供給予備率が3%以上必要とされる。26日の段階では夕方に5%を切り3%に迫る見通しが示されていたが、想定よりも気温が上昇したことなどで27日午前11時時点では、予備率が午後4時~4時半で2・8%に、4時半~5時で1・2%にそれぞれ悪化した。
前日段階の見通しが3%未満の場合に発令される「電力需給逼迫警報」の水準に低下したが、経産省は「緊急用の電力融通を最大限行うなどして電力の安定供給につとめる」と説明。電力融通の見通しが立ったことから警報発令は見送った。
経産省などによると、需給の悪化は昨日の想定よりも日中の最高気温がさらに上昇したことに加え、雲が多く太陽光発電の発電量が想定を下回ったことが主な要因だという。