五輪組織委、30日に解散 発足から8年、清算期へ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会を終え、記者会見で質問に答える橋本聖子会長=東京都庁(代表撮影)
東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会を終え、記者会見で質問に答える橋本聖子会長=東京都庁(代表撮影)

東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、東京都内で評議員会を開き、30日に解散することを正式に決定した。2014年1月に発足。新型コロナウイルスによる大会の1年延期などを経て8年以上、国家的事業の中心を担い、大会時には約7千人の職員が従事した組織が役割を終える。

7月以降は清算期に移行し、理事に代わって清算人が業務を執行する。清算人として現事務総長の武藤敏郎氏、いずれも副事務総長の布村幸彦氏、佐藤広氏、山本隆氏の4人が選任された。事務局では庶務や企画、財務など20人程度が残務にあたる。

評議員会では1兆4238億円の大会開催経費の最終報告も承認した。30日には橋本聖子会長が職員へ最後のあいさつを行う予定。橋本氏は同日で職務を終える。

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