首相、G7で露産金禁輸表明 中国のガス田開発「現状変更認めない」

G7サミットに参加した岸田文雄首相(右から3人目)など各国首脳ら=26日、ドイツ南部エルマウ(AP)
G7サミットに参加した岸田文雄首相(右から3人目)など各国首脳ら=26日、ドイツ南部エルマウ(AP)

【エルマウ(ドイツ南部)=田村龍彦】岸田文雄首相は26日午後(日本時間27日午前)、ドイツ南部エルマウで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)の初日の会合で、ロシアのウクライナ侵攻を受けた追加制裁として、金の輸入禁止や、信託や会計などロシア向けサービスの提供禁止を表明した。首相は中国による東シナ海でのガス田開発に言及し、力による一方的な現状変更の試みは認められないと強調した。日本政府が発表した。

首相は追加制裁について、金の禁輸などに加え、ロシアの約70の個人・団体の資産凍結措置や、約90の軍事関連団体への輸出禁止措置の拡大も挙げた。

また、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」として、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する決意を示した。

さらに、首相はインド太平洋地域に言及し、「ウクライナ情勢から誤った教訓を導きだす国が出ないようにしていかなければならない」と述べた。

中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入や、東シナ海での一方的なガス田開発に触れ、「東・南シナ海の状況は深刻で、力による一方的な現状変更の試みは認められない」と訴えた。中国に対し、核戦略の透明性を向上させるよう求めた。

北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、核兵器を含む全ての大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)の重要性を指摘した。

このほか、首相は26日のインフラに関する討議で、中国による不透明な開発金融のほか、中国が債務返済に窮した途上国からインフラ権益を奪う「債務のわな」が指摘されるスリランカのハンバントタ港の問題などを提起した。

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