泉北ニュータウンをスマートシティーに　官民組織発足

街びらきから５０年以上が経過した大阪府南部の泉北ニュータウン（堺市、和泉市）を、先端技術で生活の質向上を図るスマートシティーに進化させようと、官民連携の組織「ＳＥＮＢＯＫＵスマートシティコンソーシアム」が２７日発足し、堺市内で設立総会が開かれた。

組織には堺市のほか、南海電気鉄道や大阪ガス、ＮＴＴ西日本が参加。官民連携でＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、住民らの生活をより豊かにする街づくりを進める。

この日の設立総会では、堺市の永藤英機(ながふじひでき)市長からコンソーシアム（共同事業体）のビジョンが示された。最適な移動手段を提供する「モビリティ」▽エネルギーを安定供給し、脱炭素社会を実現する「エネルギー」▽運動習慣の定着や行動変容で健康寿命を延ばす「ヘルスケア」－などのワーキンググループを構成し、各企業が自社の得意分野を生かして参画。泉北高速鉄道泉ケ丘駅前の活性化や、団地や住宅へのＩＣＴ導入も図りながらスマートシティー化を目指す。

堺市などによると、西日本最大級とされる泉北ニュータウンは昭和４２年に街びらきしたが、現在は人口減少や住宅の老朽化などの課題が指摘されている。高齢化率は令和２年に３６・２％で、全国平均の２８・８％を上回る。２２年には５０％を超えるとの予測もある。