ウクライナ大統領「年内終戦」へ支援要請 G7、露産石油価格に上限

27日、ドイツ・エルマウでのG7サミットにオンライン参加するウクライナのゼレンスキー大統領(中央の画面)(ゲッティ=共同)
27日、ドイツ・エルマウでのG7サミットにオンライン参加するウクライナのゼレンスキー大統領(中央の画面)(ゲッティ=共同)

【エルマウ(ドイツ南部)=三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ドイツ南部エルマウで開催中の先進7カ国首脳会議(G7サミット)にオンラインで参加し、年内にロシアとの戦争を終わらせるため、G7に最大の支援を行うよう求めた。G7首脳は対露圧力の強化に向け、露産石油の取引価格に上限を設定する方針で、米政府高官は「合意に近づいている」と明かした。

外交筋によると、ゼレンスキー氏はサミットで、ロシアとの停戦交渉の可能性に触れたが、「現在は、その時ではない」と述べたという。ゼレンスキー氏は26日に首都キーウ(キエフ)がロシアのミサイル攻撃を受けたことを説明し、G7に経済、軍事の両面で支援を強化するよう求めた。

露産石油価格の上限設定には、段階的禁輸により市場価格が押し上げられ、対露制裁の効果が相殺されるのを阻止する狙いがある。インドや南アフリカなど招待国との27日の協議の課題となった。インドは露産石油の購入国で、南アも購入に傾いている。

サミットではこのほか、米政府がロシアの軍需産業に対する新たな制裁導入の方針を表明した。供給網を標的にし、西側の技術移転を阻止する狙いがあり、G7で共同歩調を求めている。米国は①露製品からの関税収入をウクライナ支援に転用②戦争犯罪に関与したり、ウクライナ産穀物を盗んだりした責任者への制裁-なども提案した。

サミット初日の26日にはバイデン米大統領が、途上国に対するインフラ整備支援の多国間枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」の設立を発表した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、G7全体で6千億ドル(約81兆円)の投資支援を目指す。

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