首相、G7で食料危機に2億ドル支援表明 バイデン米大統領とも会談

会見する岸田文雄首相 (中央)(AP)
会見する岸田文雄首相 (中央)(AP)

【エルマウ(ドイツ南部)=田村龍彦】岸田文雄首相は27日午前(日本時間同日午後)、ドイツ南部エルマウで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、ロシアのウクライナ侵攻による食料危機を受け、ウクライナの穀物貯蔵能力の強化や、中東・アフリカ諸国への食料支援のため約2億ドル(約270億円)を拠出すると表明した。首相はバイデン米大統領とも短時間会談し、露産石油の取引価格に上限を設定する案について協力を申し合わせた。

首相はウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで参加したウクライナ情勢に関する討議で、「ウクライナ侵略はアジアをはじめとする他の地域でも起こりうる問題であり、ウクライナを支援することは国際社会全体の責務だ」と述べた。

食料支援などとは別に、新たな1億ドルの人道支援も表明し、ウクライナや関係国などへの支援は総額約11億ドルになると説明した。

バイデン氏との会談では対露制裁での協調のほか、7月に予定する外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)に向けた協力を確認した。

一方、首相は、サミット初日の26日午後(日本時間27日午前)に開かれた討議で、中国の東シナ海でのガス田開発に言及し、力による一方的な現状変更の試みは認められないと主張した。防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する決意も示した。

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