東芝、取締役人事案の可否焦点 28日に定時株主総会

東芝は28日に定時株主総会を開き、経営再建で主導的な役割を担う取締役候補13人の人事案を提案する。「物言う株主」とされる海外投資会社の幹部2人を新たに迎える案だが、特定株主に偏り公平性を欠くなどとして現職の社外取締役が反対を表明する異例の展開となっている。株式の非公開化を軸とする再建の行方を占う上で新経営陣の信任が焦点となる。

「株主と経営陣はより足並みをそろえることができる」。東芝の綱川智取締役会議長は7日の声明で、大株主の米資産運用会社「ファラロン・キャピタル・マネジメント」と米投資ファンド「エリオット・マネジメント」の出身者を新たに取締役に迎える人事案の妥当性を訴えた。

物言う株主との対立を背景に3月の臨時株主総会で会社分割案が否決されるなどした東芝には、「対立を解消し、成長戦略に集中するよう求める声が国内の機関投資家などの株主から寄せられてきた」(同社関係者)。社外から募集した株式の非公開化などの経営再建案10件の絞り込みを今後進めるにあたって、今回の人事案で関係改善を図る狙いがある。

しかし、元名古屋高裁長官の綿引万里子社外取締役は「取締役会構成の多様性、公平性、バランスの良さを欠いている」と反対。またこの2人を、再建案の絞り込みを担う特別委員会のメンバーに選ぶことを東芝が約束している点も「総会後に決議すべきことをあらかじめ約束することは許容できない」と批判した。

東芝にとっては経営の混迷につながりかねない新たな火種だが、米大手議決権行使助言会社2社が取締役候補13人全員の賛成を推奨したことで、国内アナリストは「否決される可能性は低くなったのではないか」との見方を示す。

東芝は今月上旬の経営方針説明会で令和12年度に向けてエレベーターなど既存事業で得られる人の流れ、購買情報などのデータを活用したサービスを収益の柱にしていく戦略を掲げた。株主総会は株式の非公開化を軸に経営再建を進め、成長戦略を実行するための第一関門となる。(高久清史)

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