関西電力管内では今週の電力需給に問題なし

関西電力本店=大阪市北区(永田直也撮影)
関西電力本店=大阪市北区(永田直也撮影)

経済産業省は26日、東京電力管内の27日の電力需給が逼迫し、需要に対する供給余力を示す予備率が5%を下回る見通しになったとして、「注意報」を初めて発令した。一方で、関西電力は、管内の27日の予備率について、需給が最も厳しい時間帯(午後4時~同30分)で11・7%とした。28日から7月1日にかけても11・2~14・8%と見通している。

電力を安定的に供給するには最低限3%が必要とされている。関電子会社の関西電力送配電の広報担当者は「今週の関西エリアの電力需給に問題はない」とした。一方で、「利用者には引き続き効率的な電気の使用をお願いしたい」と強調。エアコンの設定温度は28度を目安とするなど、適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めている。

さらに、企業向けには、節電に役立ててもらおうと、複数のプランを提供。例えば、コンピューターで空調の室外機を自動制御し、快適性を維持しながら省エネを実現するサービス「おまかSaveーAir」は、食品スーパーやホテル、物流倉庫などの利用を想定する。また、人工知能(AI)を活用した省エネ支援サービス「エナッジ」は、AIが各事業所の電力使用量や気象情報などのデータを学習し、各事業所に合わせた省エネ行動をアドバイスする。関電ではこういったサービスを通じて企業の節電を促したい考え。


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