タリバン、制裁解除訴え アフガン地震被災者支援で

23日、アフガニスタン東部パクティカ州のテント前に立つ子どもら(AP=共同)
23日、アフガニスタン東部パクティカ州のテント前に立つ子どもら(AP=共同)

アフガニスタンで約1100人が死亡した22日の地震を受け、イスラム主義組織タリバン暫定政権の外務省報道官は25日、タリバンに科された制裁やアフガン中央銀行の在外資産凍結を解除するよう国際社会に訴えた。ロイター通信のインタビューで「命を守るための資金を得る権利が優先されるべきだ」と述べ、被災者支援に必要だと強調した。

米国などはタリバンへの資金流入を防ぐため資産を凍結し、女性の行動制限や女子教育の全面再開の遅れを「人権侵害」だと批判している。報道官は、米連邦最高裁が24日に人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めない判断を示したことに触れ「人権のルールは世界共通だろうか」と牽制(けんせい)した。

アフガンは経済危機に見舞われ、人口の半数近くが深刻な食料難に陥るとの予測もある。(共同)

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