電力需給逼迫、東電管内で初の注意報発令 先週末の想定よりも気温が上昇

猛烈な暑さの中、日傘を差して歩く人たち=26日午後、東京・銀座
猛烈な暑さの中、日傘を差して歩く人たち=26日午後、東京・銀座

経済産業省は26日、東京電力管内で27日の電力需給が逼迫(ひっぱく)し、電力需要に対する供給余力を示す供給予備率が5%を下回る見通しだとして、節電を呼びかける「注意報」を初めて発令した。関東を中心に25、26日は6月として記録的な猛暑となり、27日もこの暑さが続く可能性がある。気温上昇に伴う冷房需要の増加と夕方にかけて太陽光発電の出力が低下する午後4時~5時の予備率が特に厳しく、使っていない照明を消すなど無理のない範囲でできる限りの節電を呼び掛けた。

経産省によると、27日の東電管内は午前9時~午後4時までは予備率が7%程度確保できるとしているが、午後4時~4時半の予備率は4・7%、午後4時半~5時は3・7%に低下する見通し。午後5時以降の予備率は7%超に回復する見込み。

東電管内の太陽光発電の供給力は正午時点では約1300万キロワットあるが、午後4時では約710万キロワット、午後5時では約420万キロワットに減るためだ。

経産省は27日の当日の電力需給が大きく変化した場合、供給予備率が3%を下回った際に発令される「警報」に切り替わる可能性もあるとしている。電力を安定的に供給するには最低限3%が必要とされている。

経産省の24日時点の電力需給見通しでは、27日に東電管内で最も需給が逼迫するのは午後6時半~午後7時で予備率は8・2%だった。先週末の見通しから需給状況が大きく変わった理由について、経産省や東京電力パワーグリッド(PG)は、想定していた管内平均の最高気温が32・5度から上振れたことで冷房の使用が増え、電力需要が当初の想定よりも高まったためとしている。

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