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産経抄

6月25日

ニュースが参院選公示関連で埋め尽くされた22日、外務省がひっそりと、バングラデシュの石炭火力発電計画への援助中止を発表した。クリーンで効率的で同国の発電需要の1割を賄う発電所を建設する予定だったが、石炭火力に批判的な国際世論に屈したのだった。

▼「石炭の有効利用という世界の流れに逆行する、目を疑う最悪のニュース」。反論の連続ツイートを行ったのが、豪州・クイーンズランド大学の野北和宏教授である。二酸化炭素排出を削減でき、世界に貢献できる日本発のイノベーション「超々臨界圧発電方式」を自らつぶすのかと。

▼ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー供給不安から、欧州はもう石炭火力回帰にかじを切った。ドイツ、オランダ、イタリア…と相次いで石炭火力発電の利用増を決め始めた。脱炭素よりも低炭素という動きが広がる中で、日本の対応の硬直性が目立つ。

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