70歳まで就業、4社に1社 厚労省、努力義務後初調査

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

厚生労働省が24日発表した令和3年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25・6%だった。機会確保が企業の努力義務となった3年4月の改正高年齢者雇用安定法施行後、初の調査。人手不足が深刻な中小企業で、機会確保がより浸透している。

従業員21人以上の23万2059社を調べ、3年6月1日時点の状況を集計した。

従業員の規模別に見ると、300人以下の中小企業では26・2%が就業機会を確保していた。300人超の大企業は17・8%で8ポイント以上の差があった。厚労省の担当者は「中小企業にとって従業員1人の退職の影響は大きい」と指摘し、人材をつなぎ留めようとする傾向が強いと分析した。

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