原子力機構、プルトニウムを仏に譲渡

廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」=2020年10月、福井県敦賀市
廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」=2020年10月、福井県敦賀市

日本原子力研究開発機構は24日、新型転換炉ふげん(福井県、廃炉作業中)の使用済み核燃料を再処理してもらう契約をフランス企業と結んだと発表した。取り出したプルトニウムはフランス側に譲渡する。契約は燃料の輸送と再処理で同機構は約2億5千万ユーロ(約350億円)を支払う。

同機構によると、フランス側はプルトニウムを民生用原子炉の燃料の材料とし、日本以外の第三者が使う。ふげんの使用済み燃料は731体あり、日本からの搬出は2023年度~26年夏頃、再処理は24年度~29年度の実施を予定している。ふげんのプルトニウムは同機構で使途がなく、他国に譲渡するという異例の対応になった。

再処理で約1・3トンのプルトニウムが取り出される見込み。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。

同機構は譲渡に関し「利用目的のないプルトニウムを持たないという政府方針を考慮して決めた」としている。

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