＃株主提案　気候変動の難題、対応迫る

３月期決算企業の定時株主総会が月末にかけてピークを迎える。近年は企業経営に積極関与する「アクティビスト（物言う株主）」の存在感が高まっていることもあり、さまざまな株主提案が行われるようになっているが、中でも少しずつ増えているのが気候変動対策の強化を求める提案だ。企業の社会的責任が重くなり、総会で賛否の票を投じる機関投資家もＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視する中、化石燃料にかかわる企業などには厳しい要求が突きつけられている。

■「対応不十分」と批判

「火力発電所の建設、ガス田や液化天然ガス（ＬＮＧ）インフラの新規開発計画を継続、拡大させている」

オーストラリアに拠点を置く環境団体「マーケット・フォース」は、株主として三菱商事の気候変動への対応が不十分だと批判する。同団体や日本の団体「３５０Ｊａｐａｎ」などは共同の株主提案で、同社に対して定款を一部変更し、短・中期の温室効果ガス排出削減目標を含む事業計画を策定するよう要求。排出削減目標と投資計画に整合性があるかを評価・開示することも求めている。