参院選党首に聞く

②公明党・山口代表「コロナと物価高、乗り越える」

報道各社のインタビューに応じる公明党の山口那津男代表=16日、東京都新宿区の公明党本部(酒巻俊介撮影)
報道各社のインタビューに応じる公明党の山口那津男代表=16日、東京都新宿区の公明党本部(酒巻俊介撮影)

昨秋の衆院選から約半年が経過する中で大きな変化が起こった。昨年から新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大と物価高が押し寄せていたが、ロシアのウクライナ侵略が追い打ちをかけた。この2つの大きな変化を乗り越え、次の時代を切り開いていく。公明党は「日本を、前へ。」というキャッチコピーを掲げ、①経済の立て直し②子どもから高齢者まで全世代を守る社会保障の構築③日本の安全保障の強化-の3つを公約の柱とした。

防衛費の増額については日米首脳会談などで表明された。日本を取り巻く安保環境が近年厳しくなり、国民の不安が高まっている。政治の大事な役割は国民の不安を取り除き、安心を届けることだ。現在の防衛力の中身が今、生じている安保環境の変化に対応できるものかどうかを子細に検討し、具体的に対応していく。政府は年末に国家安全保障戦略(NSS)など3文書を改定する。増額と言っても金額が先にあるわけではない。防衛力は何かを決め、それに応じた費用を結論付けていくことが必要だ。

憲法をめぐっては色々な議論がある。憲法の条項を変えるかは別にして、国民の関心が高いのは大規模な災害などが発生したときに国会が開けるかという「緊急事態における国会機能の維持」だ。国民の関心の高い課題について合意を作っていく、それが優先すべき道だ。

今回の参院選で公明党は7つの選挙区に候補者を立て、7人全員の当選を目指す。比例代表では800万票を獲得し、結果として擁立した7人の当選に結び付けていく。連立政権を組む自民、公明両党の推薦を通じた選挙協力により、非改選と合わせて過半数を確保できるように目標を置いて頑張りたい。(千田恒弥)

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