参院選は「物価高」「安保」「改憲」が争点 22日公示に向け与野党9党首が討論

党首討論会に臨む(左から)社民党の福島瑞穂党首、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の松井一郎代表、立憲民主党の泉健太代表、自民党総裁の岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、れいわ新選組の山本太郎代表、NHK党の立花孝志党首=21日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
党首討論会に臨む(左から)社民党の福島瑞穂党首、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の松井一郎代表、立憲民主党の泉健太代表、自民党総裁の岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、れいわ新選組の山本太郎代表、NHK党の立花孝志党首=21日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

第26回参院選は22日公示され、7月10日の投開票に向け選挙戦に入る。自民、公明の与党による過半数(125議席)の維持が焦点だ。与野党9党首らは公示前日の21日、日本記者クラブ主催の討論会に臨み、物価高対策、外交・安全保障、憲法改正が参院選の主な争点として浮上した。

討論会で岸田文雄首相(自民党総裁)は「新型コロナウイルス対応やロシアによるウクライナ侵略、物価高といった課題を前にして、日本国民の命と暮らしを守り抜く」と強調した。

物価高をめぐり立憲民主党の泉健太代表は「岸田インフレを放置してよいわけがない」と述べ、消費税減税などを主張した。他の主要野党も消費税の減税か廃止を訴え、首相と公明の山口那津男代表は否定した。

ウクライナ情勢や中国の軍事拡張などを受け、外交安保が論戦の主要なテーマとなった。首相は防衛力強化を重ねて表明した一方、中国については「日中首脳会談について具体的な日程は決まっていないが対話は重要だ。対話は具体的に考えていきたい」と述べた。

日本維新の会の松井一郎代表は、参院選で改憲に前向きな勢力が発議に必要な3分の2(非改選を含め166議席)を達成した場合の国民投票に向けた日程感を首相に尋ねた。首相は「中身について一致できる勢力が3分の2集まらないと発議できない」と述べ、国会での議論を促した。

各党党首らは22日、全国各地で第一声を行い、論戦が本格化する。首相は福島市、泉氏は青森市、山口氏は横浜市、松井氏は大阪市を予定している。

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