物価高が内閣支持率を押し下げか　参院選争点に

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は６３．７％、不支持率が３０．２％だった。支持率は依然高水準にあるとはいえ、５月の前回調査から５．２ポイント下落し、不支持率は５．６ポイント上昇。調査結果は、物価高対策に対する有権者の視線に厳しさが増し、日常生活の不安が内閣支持率を押し下げている実態を物語る。

参院選（２２日公示、７月１０日投開票）の投票先を選ぶ際に重視する政策について「物価高対策」と答えた人が３８．９％で最も多かった。各党とも、参院選の結果を左右する主要争点と位置づけている。

岸田内閣はその物価高騰への対応への評価が、他の政策と比べてふるわない。「評価する」が５１．６％、「評価しない」が４２．７％で、評価する人が６割台に上る新型コロナウイルス対策やウクライナ侵攻への対応に比べて低い。

「評価する」と答えた人では支持率が７８．０％に達し、不支持率はわずか１６．９％。ところが「評価しない」と答えた人に限ると、内閣支持率４７．４％、不支持率４５．９％と拮抗（きっこう）する。