約３００億円減の１兆４２００億円に　東京五輪パラ開催経費　支出精査

東京五輪・パラリンピックの開催経費が昨年１２月に見通しとして示された１兆４５３０億円から、約３００億円減となる１兆４２００億円程度となることが１８日、関係者への取材で分かった。大会組織委員会の２１日の理事会を経て公表される。そのうち東京都が支出する予定だった経費は２００億円程度減る見込み。支出を精査した結果という。

大会は新型コロナウイルス対策で大半の会場で無観客となり、組織委はチケット収入の大半を失った。このため昨年１２月の時点では都が６２８億円を「負担金」として出す計画だった。この支出は４００億円程度に減る見通しとなった。

開催経費は組織委、都、国の３者で負担。１２月の見通しでは組織委が６３４３億円、都が６２４８億円、国が１９３９億円で分担する想定だった。組織委は今月末に解散する予定。