「急速な円安、経済にマイナス」 日銀の黒田総裁、円安是正の政策変更は否定

日本銀行の黒田東彦総裁
日本銀行の黒田東彦総裁

日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は17日、金融政策決定会合後の記者会見で、大規模な金融緩和策の維持を決めた理由について「賃金の本格的な上昇を実現するために、金融緩和を粘り強く続けることで経済をサポートすることが必要だ」と説明した。足元で急速に進む円安について「企業による事業計画策定を困難にするなど経済にマイナスであり、望ましくない」と述べたが、円安是正を目的とした政策変更の可能性については否定した。

黒田氏は資源価格の高騰と急速な円安が重なる形でもたらされている足元の物価高について「われわれが目指している物価上昇とは異なる」と指摘し、経済下支えのため金融緩和の継続が必要だと強調した。

また、講演で「家計が値上げを受け入れている」と発言し、後に撤回したことについて「表現は全く適切でなかった。真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努める」と釈明した。

日銀は長期金利の変動上限を0・25%と定め、国債を無制限に買い支える「指し値オペ」で利回りの上昇(債券価格の下落)を抑えている。欧米の中央銀行で利上げが相次ぐ影響で国内金利も上昇圧力にさらされているが、黒田氏は「限界が生じているということはない」と述べ、指し値オペの継続を強調した。

日銀は17日、短期金利に0・1%のマイナス金利を適用し、長期金利が0%程度で推移するよう上限を設けず国債の買い入れを行う大規模な金融緩和策の維持を決定。指し値オペについても、原則として毎営業日実施する方針を維持した。

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