スマホ高額転売横行でドコモ社長が総務省批判　ささやかれるからくり

料金値下げという大きな課題が一段落した国内スマートフォン市場で、１円などの安値で売られている端末を高値で売る「転売」という新たな問題が浮上。総務省も対策に乗り出している。一方で値下げのために総務省が各社に義務付けた「端末と通信の分離」が転売を引き起こしたとＮＴＴドコモ社長がはっきり批判するなど波乱含みだ。米アップルが携帯大手に課している端末販売ノルマも原因との声が出るなど問題の根は深く、解決には時間がかかりそうだ。

転売を巡っては、「１円」や「０円」など安値で国内で販売されている「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの人気端末が中国など海外で高値で転売される問題が表面化している。結果として、転売による利益が反社会的な目的に利用されるおそれもあるとして、総務省は携帯各社に対策の検討や実施状況について報告を求める方針だ。

転売が横行している背景の一つとされるのが、令和元年の電気通信事業法改正で、携帯電話の通信契約とセットでなくてもスマホを割引価格で購入できる「端末と通信の分離」が義務付けられたことだ。