衆院区割り140選挙区で改定 「10増10減」勧告

衆院選挙区画定審議会に臨む委員ら=16日午後、首相官邸(春名中撮影)
衆院選挙区画定審議会に臨む委員ら=16日午後、首相官邸(春名中撮影)

政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長=川人貞史帝京大教授)は16日、選挙区の定数を「10増10減」して一票の格差を是正する区割り改定案を岸田文雄首相に勧告した。過去最多の25都道府県、140選挙区の区割りを見直す。格差は現行区割りの2・096倍から1・999倍に縮小した。

首相は勧告後、官邸で記者団の取材に応じ「政府としては勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じていきたい」と述べ、秋に想定される臨時国会に、勧告を反映した公選法改正案を提出する考えを示唆した。成立すれば、公布後、1カ月程度の周知期間を経て新区割りが施行される。ただ、自民党内には、10増10減を巡り、都市部への議席偏在を疑問視する声が根強く、曲折も予想される。

新区割りは令和2年国勢調査に基づいており、この調査で人口が最も少なかった鳥取2区を基にした最大格差は1・999倍。区割り勧告は平成6年の小選挙区制度導入以来、今回で4度目となる。現時点で全国に選挙区は289あるが、このうち半分で区割りが変更することになった。

複数の選挙区に分割されていた自治体の数は現在の105から大幅に減少し、32となった。新たに分割される区は福岡市東区など2で、分割の区域が変更されたのは東京都大田区、板橋区など12だった。

25都道府県の内訳は、①10増10減の宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎(各1減)、東京(5増)、神奈川(2増)、埼玉、千葉、愛知(各1増)②格差2倍以上の選挙区を抱える大阪、福岡③令和3年の衆院選の当日有権者数で2倍以上の選挙区がある北海道、兵庫④分割自治体が解消される茨城、栃木、群馬、岐阜、静岡、島根。

10増10減は、人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」で決定した。区割り勧告に含まれないが、比例代表ブロックも3増3減される。東北、北陸信越、中国が各1減。東京2増、南関東1増となる。

衆院区割り改定案の全容(PDF)




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