自民が参院選公約発表 外交・安保を最重視 物価高対策も強調

自民党の参院選公約発表をする高市早苗政調会長=16日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)
自民党の参院選公約発表をする高市早苗政調会長=16日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)

自民党は16日、参院選(22日公示、7月10日投開票)の公約を正式に発表した。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による度重なるミサイル発射で、安全保障に対する世論の関心が高まっていることを踏まえ、「国防力の抜本的強化」を前面に打ち出した。物価高・原油高対策も強調し「国民の生活と産業を守る」と訴えた。憲法改正は、自衛隊の明記や緊急事態対応など4項目を改めて示し、「早期に実現する」と明記した。

自民公約は「日本を守る」と「未来を創る」をキーワードに、原油高・物価高対策▽災害対策▽外交・安全保障▽新型コロナウイルス対策▽新しい資本主義▽デジタル田園都市国家構想▽憲法改正-を7本柱に据えた。中でも、外交・安保を全ての公約のトップを位置づけ、「国民の命、国土、主権を守るという国家の最優先の使命を責任政党として果たす」(高市早苗政調会長)姿勢をアピールした。

経済安全保障分野も重視し、エネルギーの安定供給確保に向けたサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化や食料の安定供給を図るための「食料安全保障関連予算の確保」を明記した。

岸田文雄首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の関連では、「25年ぶりの本格的な賃金増時代を創る」ため、最低賃金の引き上げや賃上げ税制を進める考えを示した。

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