EV事業の新会社名「ソニー・ホンダモビリティ」 年内設立へ

EV事業の提携で基本合意し、握手するソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長(左)とホンダの三部敏宏社長=3月4日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)
EV事業の提携で基本合意し、握手するソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長(左)とホンダの三部敏宏社長=3月4日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)

ソニーグループとホンダは16日、電気自動車(EV)事業を行う新会社設立に関する契約を締結したと発表した。新会社名は「ソニー・ホンダモビリティ」。資本金100億円でソニーグループとホンダがそれぞれ50%を出資し、年内に設立する。新会社によるEV販売開始は令和7年を予定している。

ソニーグループとホンダは今年3月、EV事業の提携で基本合意したことを発表し、新会社設立に向けて協議を進めてきた。新会社の会長兼最高経営責任者(CEO)にホンダ専務執行役員の水野泰秀氏、社長兼最高執行責任者(COO)にソニーグループ常務の川西泉氏が就任する。

ホンダの車両開発や製造、アフターサービスと、ソニーグループが得意とするセンサーや通信、エンターテインメントの技術を組み合わせ、先進的なEVの開発を目指す。

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