自賠責、来年度値上げへ　関連法成立、被害者支援に

交通事故の被害者支援を充実させるため、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の仕組みを変更する改正法が９日、衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。これを受け政府は来年度、保険料を車１台当たり最大１５０円値上げする方針だ。金額は有識者検討会で議論し、政令で定める。

自賠責加入者は現在、保険料の一部として賦課金年間１６円が徴収され、国はひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。

一方、重度障害者を受け入れる病院の運営など被害者支援、先進的な安全技術の普及促進など事故防止対策は、自賠責保険料を管理する特別会計の積立金と運用益で賄っている。しかし運用益は低金利で想定を大幅に下回り、積立金も枯渇する見込みで、今回の改正により賦課金の使い道を拡大。被害者支援や事故防止にも充てられるようにして安定的な財源を確保する。