再エネ大規模開発の規制「法改正含め検討」 自民議連が総会

山梨県の県有地に設置された太陽光発電所=甲府市(平尾孝撮影)
山梨県の県有地に設置された太陽光発電所=甲府市(平尾孝撮影)

太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの大規模開発をめぐり、自民党の「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」は8日、東京都内で総会を開き、全国各地で乱開発が問題化している現状を踏まえて関係法令の改正も含め、早期に規制策を検討していくことを決めた。

議連会長の古屋圭司政調会長代行は会合後、「地域と共生する優良事業者がいる一方で、十分にルールを守っていない事業者がいる。太陽光パネルに有害物質が含まれ、適切に処分されていない現状もある。問題点について今後、党内で法改正も含め検討していく」と述べた。

再エネをめぐっては、菅義偉前首相が2050年の「カーボンニュートラル」を宣言。政府が「再エネの主力電源化」を掲げる中で発電事業が大規模化し、景観や自然破壊、健康被害など地域住民との合意形成が各地で問題化している。

国も4月から、経済産業、環境、農林水産、国土交通の4省による有識者会議「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」で検討を進めている。

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