国税局職員ら給付金詐取 元証券会社社員、暗号資産への投資発案

警視庁
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国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとして、東京国税局の職員ら7人が逮捕された事件で、元大和証券社員の中峯竜晟(りゅうせい)被告(27)=詐欺罪で起訴=が給付金を暗号資産(仮想通貨)事業に投資するシステムを発案したことが3日、捜査関係者への取材で分かった。給付金の8割が投資の原資などとして、海外に出国した30代の男に渡っていたことも判明。警視庁少年事件課は2人が主導的立場だったとみて調べを進めている。

捜査関係者によると、7人ら犯行グループは暗号資産への投資家集団「マイニングエクスプレス」の仲間で、中峯被告のセミナーを通じて知り合うなどしていた。東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)もコロナ禍前にセミナーに参加していたとされる。

その後、コロナ禍になり給付金に目を付け、知人ら大学生を収入が減った個人事業主に見立て虚偽申請を行うようになった。

個人事業主は最大100万円を受給できたが、1件につき80万円は、アラブ首長国連邦(UAE)に出国した男に原資などとして回したという。残る20万円は中峯被告や申請に必要な確定申告書の偽造を担当した元国税職員の中村上総(かずさ)被告(24)=詐欺罪で起訴=らで分けていた。

このシステムについて、中峯被告は「(自らが)発案した」などと話しているという。少年事件課はグループが約200人の若者らを勧誘して申請の名義人にし、総額約2億円を不正に受給していたとみている。

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