社説検証

日米首脳会談 「米の前のめり抑えよ」朝日 産経は「中国の暴発抑えよ」

共同記者会見を行うバイデン米大統領(左)と岸田文雄首相 =5月23日午後、東京・元赤坂の迎賓館(鴨川一也撮影)
共同記者会見を行うバイデン米大統領(左)と岸田文雄首相 =5月23日午後、東京・元赤坂の迎賓館(鴨川一也撮影)

バイデン米大統領が初めて来日し、岸田文雄首相と対面による首脳会談を開いた。ロシアによるウクライナ侵略によって国際秩序が大きく揺らぐ中、東アジアで軍事力を拡大させている中国や北朝鮮に対抗し、日米両国が外交や安全保障などで共同歩調を取ることを確認した。

自由や民主主義などの価値観を共有する日米が、国際情勢が不透明なこの時期に同盟国の関係を強化することで合意した意味は大きい。日米の同盟関係をさらに深化させるため、日本の外交姿勢も改めて問われそうだ。

産経は「侵略による国際秩序の動揺はもってのほかの事態だ。インド太平洋地域へ波及させてはならない」と指摘したうえで、「全力でウクライナを支援するバイデン氏が中国の隣国日本を訪ね、対中抑止を最重視する姿勢を示したことには大きな意義がある」と論じた。

読売も「ロシアのウクライナ侵略によって国際社会が脅威にさらされる中で、日米の首脳が国連改革や世界経済など幅広い課題について連携を確認した意義は大きい」と成果を強調した。

毎日は「ロシアによるウクライナ侵攻のような事態をアジアで起こさないためにはどうすればいいか。日米の戦略的な外交が求められる」と問題提起した。そのうえで「両首脳がインド太平洋地域の平和と繁栄を守る姿勢を明確にしたことは、国の主権と民主主義、法の支配を擁護する日米の国際社会へのメッセージとなろう」と論考した。

これに対し、「力による対峙(たいじ)を強め、経済安全保障の名の下に、相互依存関係の切り離しを進めるだけでは、平和と安定は保てない」と難じたのは朝日だ。同紙は「米国の前のめりな姿勢を抑え、対話や信頼醸成の取り組みを交えた共存の道を探ることこそ、中国の隣国でもある日本の役割だ」と注文した。

日米首脳会談では、対中抑止で一致し、バイデン氏は会談後の記者会見で「中国が台湾を攻撃した場合、米国が軍事的措置で防衛に関与する」と明言した。

この発言について、産経は「歴代米政権は台湾有事への対応をあいまいにしてきた。だが、力の信奉者である中国には外交上の微妙な言辞は通じない。米大統領が台湾防衛の意思を発信した方が対中抑止力は高まる」と評価し、「中国の暴発を抑え込む必要がある」と訴えた。

読売も「東アジアで一方的な現状変更を許さないように、米国の抑止力を同盟国の安全のために有効に機能させることが不可欠である」と期待を示した。

一方、朝日は「共同声明に『台湾に関する両国の基本的な立場に変更はない』と明記しながら、この言明は、従来の方針を転換したものと受け止められて当然だ」と懸念を表明し、「その影響をどこまで吟味したうえでの発信だったのか」と疑問を呈した。

さらに首脳会談では中国に対抗し、日米やインド、豪州など13カ国で発足した「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の推進も打ち出した。産経は「地域覇権を追求する中国は『地域的な包括的経済連携(RCEP)』に加盟し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加も申請した。対抗するには日米を中心に地域の結束を強めることが欠かせない」と注文をつけた。

日経は「カギを握るのは参加国の利益となる成果を早期に示せるかどうかだ」と指摘したうえで、「半導体や蓄電池の供給網の強化、デジタル取引や脱炭素など、IPEFの方針や方策を迅速に具体化し、実効性を高めてほしい」と求めた。

日本はこの新たな枠組みが機能するように、米国とアジア諸国の橋渡し役を務めることこそが日米同盟の深化につながると認識すべきだ。(井伊重之)

■日米首脳会談をめぐる主な社説

【産経】

・同盟で台湾防衛に当たれ/日本はIPEFに積極関与を

【朝日】

・対中 力に傾斜の危うさ

【毎日】

・日本が外交力を示す時だ

【読売】

・揺るがぬ同盟で国際秩序守れ/IPEFの実効性を高めたい

【日経】

・国際秩序を支える日米首脳の責務

【東京】

・中国とは対話も重ねよ/安保強化は9条枠内で(いずれも5月24日付)

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