「除毛剤顔に使わないで」 消費者庁が注意喚起

内閣府や消費者庁が入る合同庁舎
内閣府や消費者庁が入る合同庁舎

手足や脇の体毛をなくす除毛剤に関する若い男性からの相談が多いことを受け消費者庁は31日、除毛剤を顔に使用しないことや、契約内容を確認し購入することなどを注意喚起した。

消費者庁によると、令和元年度と2年度に消費生活センターなどに寄せられた商品・サービス別の相談件数で、15~19歳の男性からは除毛剤に関する内容が最も多かった。ひげを除毛しようとして使い、肌が赤くなったなどの相談もあった。同庁は、顔面には使わず、使用方法や肌に合うかどうかを事前に確かめるよう呼びかける。

また、同庁と国民生活センターが連携して運用する事故情報データバンクによると10~20代の男性では「発疹が出るので解約したいが、5回購入が条件と断られた」など通信販売での定期購入を巡る事例も目立った。

6月1日に施行される改正特定商取引法では、インターネット上の通信販売サイトなどの利用者に、契約内容や解約方法を最終確認画面で明示するよう事業者に求めている。

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