第２部 深まる孤立　上　「安保法制廃止」固執が裏目

「１人区が選挙の帰趨（きすう）を握っている。野党も、できる限り与党と『１対１』の構図をつくり、私たちも最大限、全力をあげて取り組んでいきたい」

９日、国会内で開かれた安全保障関連法の廃止を訴える学者らのグループ「市民連合」と野党幹部との会合。立憲民主党幹事長の西村智奈美は、間近に迫った参院選の勝敗を左右する改選１人区で、野党候補を一本化させる必要性を訴えた。

市民連合は、これまで安保関連法の廃止には野党が共闘して与党を倒す必要があると考え、国政選挙のたびに選挙区候補を一本化するための共通政策を用意。立民や共産党もこの枠組みを利用してきた。この日も共通政策となり得る政策要望書が準備され、会合は再び共闘を確認する場となるはずだったが、同席した共産書記局長、小池晃の表情はさえなかった。