日本のASEAN外交、ピンチ 「重要な国」首位を中国に奪われる

外務省が25日に公表した令和3年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合(ASEAN)における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日本を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のASEAN外交に反映する方針だ。

前回はリード…短期間で逆転

「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が48%で日本は43%だった。元年度の前回調査は日本が3ポイント差で上回っており、ASEAN主要7カ国を対象にした平成25年度の調査では日本が中国を17ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。

今回の調査対象国はミャンマーを除く9カ国となったため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は違っていたかもしれない」(外務省幹部)との声もある。ただ、最も重要な将来のパートナーとして日本が首位だった国は28年度調査で5カ国だったが、今回は選択肢にASEANが加わったこともあり日本が首位となった国はゼロだった。

「インド太平洋」に影響も

岸田文雄首相は今年3月にカンボジアを訪問し、大型連休中は東南アジア3カ国を歴訪。バイデン米大統領が今月23日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」はASEAN7カ国が参加した。政府高官は「日本がここまで持ってきたという自負がある」と胸を張る。

ASEANとの関係は日本外交の「武器」となってきただけに、このまま存在感が低下すれば日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みにも影響を及ぼしかねない。外務省幹部は「調査結果を踏まえて各国の大使館が改善点を探る」と話す。

ODAは半減

とはいえ、日本の政府開発援助(ODA)は平成9年度に1兆1千億円超だったが、近年は5千億円台で推移し、知恵と工夫にも限界がある。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の投資対象地域としてASEAN各国との関係を深めてきた。政府は対外支援の指針となる「開発協力大綱」を来年にも改定する方針だが、豊富な資金力で影響力を拡大する中国に対抗するためには早期のテコ入れが必要となる。(広池慶一)

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