職場での更年期差別「禁止を」 労組が署名提出

労働組合「総合サポートユニオン」などは26日、更年期や生理中の体調不良を理由とした職場での差別を禁じるよう求める署名2131筆を厚生労働省に提出した。更年期症状による欠勤が原因で雇い止めとなった女性(51)も参加し、記者会見で「安心して休める環境を整えて」と訴えた。

更年期は女性の場合、閉経前後の10年間ほどとされる。ホルモン減少が主要因で体調不良などが起きるが、労働基準法に定められている生理休暇のような制度はない。ユニオンなどが昨年実施した更年期症状経験者への調査では、285件の回答のうち「症状のため仕事で悩みを抱えたり、労働問題にあったりした」のは37%に上った。

ユニオンの青木耕太郎共同代表は「中高年女性は非正規雇用など不安定な働き方をしている人が多い」と指摘。更年期や生理を理由とした不利益な取り扱いが禁じられていない現状に対し、国に法整備を求めた。

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