防衛費拡充は「火事場泥棒」なのか？　今こそ周辺有事に備える議論を

今年４月、ある民放情報番組に出演したコメンテーターが、わが国の安全保障に関する自民党提言案の中で、防衛費の積み増し案が浮上したことを「火事場泥棒」と揶揄（やゆ）した。ウクライナ危機に乗じた軍拡の流れを危惧したようだが、防衛費拡充の議論をどさくさ紛れと切り捨ててもいいのか。

陸自幹部の危機感

「ウクライナの人口は４１００万人、陸軍は約１０万人。一方、１都６県の人口は約４４００万人とウクライナとほぼ同じですが、（首都防衛を担う）第１師団は約６千人。『４４００万人を第１師団だけで守り切ることができます』。私はそう言い切ることができません」

４月１０日、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）で開かれた第１師団創立６０周年の記念行事で、児玉恭幸（やすゆき）師団長は危機感をあらわにした。陸自幹部が国防に関して後ろ向きとも取れる発言をするのは異例だが、この発言の裏には、わが国を取り巻く安全保障環境が創立以来最も緊迫していることへの懸念がある。